身体拘束とは？3要件と4つのタイプをクイズで解説

「身体拘束なんて、うちではしていません」。障害福祉の現場でよく聞く言葉です。ところが実際には、良かれと思ってやっている支援が身体拘束にあたっていたというケースが少なくありません。しかも身体拘束の適正化を怠ると、拘束をしていない事業所でも減算の対象になります。本シリーズ（全3回）では、法定研修のテーマである虐待防止と身体拘束を、現場目線でやさしく解説します。第1回は「身体拘束とは」です。

1クイズ1・この3つ、どれが身体拘束か

まずは頭の体操から。難しく考えず、直感で選んでみてください。

2身体拘束の定義と、道具を使わない拘束

身体拘束とは、本人の身体を縛ったり、動きを制限したりすることです。縄やベルトなどの道具を使わなくても該当し得る、という点が重要です。とくに次の3つは見落とされがちです。

身体拘束は、障害者虐待の5つの類型のうち身体的虐待の一形態です。つまり「拘束していないから虐待とは無関係」ではなく、拘束の適正化そのものが虐待防止の一部になります。

3「良かれと思って」が拘束になる4つのタイプ

身体拘束は、大きく4つのタイプに分けられます。とくに3番目と4番目は見落としがちです。

4クイズ2・例外的に許されるのはどんなときか

とはいえ、現場では判断に迷う場面もあります。身体拘束が例外的に認められる条件を、クイズで確認しましょう。

53要件（切迫性・非代替性・一時性）を詳しく

3要件は、言葉だけを覚えても現場では使えません。あてはまる例とあてはまらない例をセットで押さえるのがおすすめです。

身体拘束の3要件。「著しく高い」の判断に迷ったら、誰が見てもそう思う状況かどうかを基準に考えます。

そして、3要件を満たしていればそれで終わりではありません。なぜ必要かを組織で検討し、記録に残してはじめて、適正な身体拘束として認められます。

要件を満たすことと、手続きを踏むことはセットです。

6やむを得ず拘束する場合に必要な4つの手続き

やむを得ず身体拘束を行うのは、たとえば次のような場面です。いずれも一時的な対応であることが前提になります。

どのケースでも、次の4つを必ずセットで行います。

• 委員会等で組織的に検討する。担当者一人の判断で行わない
• 態様、時間、理由、利用者の心身の状況を記録する。対応して終わりにしない
• ご本人とご家族に説明する
• できる限り早く解除し、常態化させない

次回・第2回は、身体拘束を含む障害者虐待の全体像を、厚生労働省の全国データをもとに解説します。どこで、誰による虐待が多いのか。5つの類型とは何か。数字で見ると、決して他人事ではないことがわかります。