身体拘束の10%減算は「していない事業所」も対象｜要件と対策を解説

シリーズ最終回は、お金の話です。虐待防止措置と身体拘束の適正化は、やらないと報酬が減ります。しかも一度きりではなく、毎年です。ここは経営者や管理者だけの話に見えますが、記録や研修を実際に回すのは現場の全員。だからこそ全員で押さえておきたい内容です。減算の要件、運営指導で指摘されやすいポイント、そして毎年ラクに回すための仕組みまで解説します。

1対策しないと、報酬はいくら減るのか

令和6年度の障害福祉サービス報酬改定では、2種類の減算が設けられています。

いずれも所定単位数に対する減算。とくに身体拘束適正化の10パーセントは影響が大きくなります。

2減算されない要件は、この2本立て

逆にいえば、要件を満たし続ければ減算は防げます。要件は次の2本立てです。

見比べるとよく似ていますが、身体拘束の適正化にだけ指針の整備とやむを得ず行う場合の記録が入っている点が違いです。虐待防止のほうには、担当者の設置があります。委員会も研修も、忙しい中で開催するのは大変ですが、実行しなければ減算になります。

3運営指導で指摘されやすいポイント

「やっているつもり」でも、見える形がないと指摘されます。行政の担当者によって着眼点は変わりますが、よくある指摘は次のとおりです。

多くの事業所に共通する指摘

• 虐待防止研修が計画的に実施されていない。単発で1回やって終わりになっている
• 委員会が報告だけになっている。予防のための検討がされていない
• 職員が相談しやすい環境が整っていない

事業所ごとに指摘される点

4見られるのは頑張りではなく、記録

ここが最も大事な考え方です。委員会も研修も、議事録や受講記録がなければ、運営指導では「していない」とみなされます。厳しいようですが、「やりました、頑張りました」で認められるなら誰でも通ってしまうため、行政の側からすると当然の運用ともいえます。

そして「記録がある」と「すぐ取り出せる」は別のことです。次のような状態になっていないでしょうか。

記録は「作ること」より「取り出せること」。ここを仕組みにしておくのが鍵です。

5毎年ラクに回す、研修と記録の仕組み

続けるコツは、意欲に頼らないこと。いつやるかを先に決めて、カレンダーにはめ込むのがいちばん確実です。

年間カレンダーに落とし込む。繰り返し予定として登録しておけば、忘れることがなくなります。

研修を続けようとすると、現場では次のような壁にぶつかります。シフト制で全員を1か所に集められない。新人が入るたびの単発研修は現実的でない。誰がいつ何を受けたかの管理に手間がかかる。ここを解決できると、仕組みは一気に回りやすくなります。

小規模でも大丈夫

• 委員会は法人単位でまとめて設置してよい
• 外部委員はオンライン参加でもよい
• 外部研修への参加で実施とみなせる場合もある

6まとめと、明日からの「ひとつ」

全3回の内容を、3つに絞って振り返ります。

今日、ひとつだけ決めてみる

研修を受けた直後は「やらなければ」という気持ちがありますが、時間が経つと必ず薄れます。だからこそ、いまひとつだけ決めてしまいましょう。

完璧を目指す必要はありません。ひとつ動かせば、それが減算対策であり、利用者を守る一歩になります。